Reiwa 7 year correction IoT promotion project to expand demand response

①事業概要：令和7年度補正「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業（DR対応IoT化）」は、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が執行する、既存リソースのIoT化を通じたディマンドリスポンス活用拡大の補助金である。需要家側にある蓄電池、空調、自家発電、生産設備などを遠隔監視・制御できる状態にし、DRアグリゲーターと需要家がDR契約を結ぶことで、電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御対策時に活用できるリソースを増やすことを目的とする。 ②対象者：補助対象は、日本国内で事業活動を営む法人で、補助対象設備の所有者となる需要家、またはIoT化関連機器を所有して需要家側に設置するDRアグリゲーターである。需要家が申請者となる場合はDRアグリゲーターとの共同申請が必要で、DRアグリゲーターが機器を所有する場合は単独申請となる。いずれも経営基盤・事業継続性、DR契約、セキュリティ対策、経済産業省の補助金停止措置等を受けていないことが問われる。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、日本国内でDRに活用可能な既存リソースをIoT化するための機器を新規導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結して、IoT化したリソースをDRに活用する取組である。対象経費は設計費、設備費、工事費で、通信機器・センサー・EMS等のIoT化関連機器や必要最低限の設置工事が中心となる。外部と通信する設備はJC-STAR★1取得機器であることを明示する必要がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は1/2以内、補助上限額は1申請あたり2,000万円である。公募期間は2026年3月24日から2026年11月27日まで、補助事業完了日の最終期限は2027年2月1日とされている。交付申請はJグランツで行い、交付決定前の発注・契約・工事・支払いは補助対象外となる。申請時には役員名簿、決算報告書、実施体制図、見積書、見積内訳書、制御対象リソースリスト、IoT化関連機器一覧、製品カタログ、システム構成図などを準備する必要がある。