Nagoya City, Aichi Prefecture: "Support Subsidy for Advanced Human Resources"

名古屋市内の中小企業者が、市内中小企業者向けに高度人材の採用・受入課題を解決する新たなサービスを創出する費用を支援する補助金です。高度人材とは、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有する方や高度専門職などを指します。 対象者は市内の中小企業者です。募集案内では、法人格を有する中小企業者であること、みなし大企業でないこと、本店登記所在地と事業所が市内にあること、市税滞納がないこと、反社会的勢力でないこと等が要件として示されています。 対象経費は、人件費、広報費、ソフトウェア等導入費・ウェブサイト関連費、知的財産権関連経費、外注費、委託費、専門家謝金、旅費などです。自社で既に実施している同一サービスや、自社に高度人材を採用すること自体を目的とする事業は対象外です。 補助率は2分の1以内、補助限度額は1,000万円です。申請期間は2026年5月12日から2026年6月24日17時必着で、申請前に公社へ相談し、案内される申請様式により電子メールで提出します。