Nagasaki Prefecture: Support Subsidy forスキル-up Support for Foreign Residents in Nagasaki Prefecture

長崎県外国人材スキルアップ支援補助金は、県内企業等が雇用する外国人材の在留資格延長や職場定着に必要なスキルアップを後押しする制度である。対象となる取組は、日本語講座、ビジネススキル講座、フォークリフト運転技能講習、玉掛け技能講習、ガス溶接技能講習、高所作業車運転技能講習、外国人社員と日本人社員の業務上のコミュニケーション円滑化に資する研修など、外国人材のキャリア形成支援に資する内容である。県内産業の継続と発展に必要な労働力の確保を目的とし、令和8年度の申請受付期間が明示されている現行の事業者向け補助金である。 対象者は、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務のいずれかの在留資格を持つ外国人材を県内事業所で雇用している法人または個人事業者である。加えて、その対象事業者と提携している県内所在の監理団体、登録支援機関も申請対象に含まれる。補助を受けるには、国や市町村等の補助金と重複申請していないこと、宗教活動・政治活動を主目的とする団体や暴力団等の統制下にある団体でないこと、県税・法人税または所得税・消費税及び地方消費税に未納がないことなどの要件を満たす必要がある。 補助対象経費は、自社研修や外部会場で講習会を開催する際の講師謝金・旅費交通費、教材費、会場使用料や通信費などの施設使用料、専門事業者に委託して実施する場合の委託料、専門事業者が開催する講習会等への受講料、参加する外国人材の旅費交通費などである。日本語教育で外部講師を招聘する場合は、講師が補助事業実施者と雇用関係にないこと、かつ日本語教育能力検定試験合格者や登録日本語教師など所定の資格・経歴を持つことが求められる。消費税及び地方消費税は補助対象外で、交付決定日前に契約や申込等で着手した経費も対象外となる。 補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助限度額は1件10万円で、千円未満は切り捨てとなる。申請受付期間は令和8年4月8日から令和8年12月25日までで、消印有効である。ただし、申請が予算の上限に達した場合は期間内でも受付を終了する場合がある。申請は郵送とメールの両方で受け付けられ、交付申請書、補助事業計画書、誓約書、外国人材を雇用していることがわかる書類、在留カード写し、税の未納がない証明書、事業内容がわかる参考資料を整えて提出する。