Murakami City, Prefecture: Subsidy for the introduction of energy-saving equipment in Murakami City (FY2019)

村上市省エネ設備導入支援補助金は、物価高騰及びエネルギー価格高騰の影響を受ける事業者が、コスト削減のために実施する省エネ設備導入を支援する制度です。 対象者は、市内に主たる事業所を有する中小企業者等で、市税の滞納がないこと、暴力団等に該当しないこと、同一設備について国・県等の他制度の交付を受けていないことが必要です。 通常型は一定の省エネ性能を有する設備更新が対象で、補助率1/5、上限20万円です。診断実施型は省エネ診断等の結果に基づく省エネ設備導入が対象で、補助率1/2、上限100万円です。 受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月15日までです。令和9年2月26日までに事業完了が必要で、予算額を超える申請があった場合は期間内でも受付終了となります。