Ishikawa Prefecture Startup Promotion Subsidy (Round 8 Deadline)

令和６年能登半島地震等 起業促進補助金は、令和６年能登半島地震以降に能登地域で廃業増加が懸念される状況を踏まえ、能登３市３町への新規参入を促すための石川県の補助金です。第8次受付締切の対象回として、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町で新たに事業所等を設ける起業、既存企業の第二創業や多店舗展開、第三者承継を支援します。単なる移住支援や貸付ではなく、能登の復興に必要な地域の活力や社会基盤の維持につながる事業の施設整備費等を、採択後に精算払いで補助する制度です。 対象となるのは、能登３市３町で起業等を行う中小企業者等、個人事業主、会社、企業組合・協業組合、要件を満たすNPO法人等です。新たに起業する場合は、令和6年1月1日以降かつ実績報告書提出日までに開業届出または法人等の設立を行い、その代表者となる必要があります。第三者承継または第二創業の場合も、同日以降に事業承継または第二創業により事業を実施する主体であることが求められます。加えて、能登３市３町内に恒常的な事業所等を新たに設置し、5年以上事業を継続する見込みがあること、地元の商工会・商工会議所に加盟して継続的な経営指導を受けること、災害に起因する地域課題の解決に資する事業計画を策定することが重要です。 補助対象経費は、能登での起業等に必要な施設整備を中心とした経費です。公募要領では、店舗等としての建築・購入・修繕に係る施設等整備費、キッチンカー等の店舗機能を有する車両購入費、起業等に必要なPCや複合機等の機械装置費が示されています。ただし、機械装置費だけでの申請はできず、機械装置費は総事業費の2分の1以下かつ30万円以下、補助額の上限は10万円、申請台数は1者につき1台までとされています。土地購入費、汎用性が高いだけで事業専用性が確認できない費用、税金、手数料、利息、許認可取得費、人件費などは対象外となるため、見積書等で対象経費を明確に切り分ける必要があります。 補助上限額は300万円です。補助率は新たな起業の場合が3分の2以内、第三者承継または第二創業の場合が2分の1以内で、千円未満は切り捨てられます。公式ページと公募要領では申請受付開始が令和8年4月1日、8次受付締切が令和8年10月30日（金）で、郵送は締切日当日消印有効と明記されています。9次受付締切は令和8年12月4日（金）であり、本レコードは8次締切として扱うため、application_end は第8次の2026年10月30日締切で補正しました。申請時には交付申請書、事業計画書、暴力団排除関係書類、開業届または履歴事項全部証明書等、見積書、債権者登録申出書と通帳コピーなどを揃えて、石川県商工労働部経営支援課の起業促進補助金事務局へ郵送提出する必要があります。