Himeji City Office Location Promotion Subsidy

①事業概要：姫路市オフィス立地促進補助金は、姫路市内の空きオフィスビル等に企業が新たな事業所を設ける、または既存拠点を拡張する場合に、賃借料、入居時の内装改修等、雇用に係る費用を支援する制度です。要綱では、市内におけるオフィス立地を促進し、産業構造の多様化・高度化と雇用機会の拡大を図ることが趣旨とされており、単なる賃料補助ではなく、オフィス設置と雇用創出を一体で評価する企業立地支援として整理されています。 ②対象者：対象は、立地促進事業を行う事業者が姫路市区域内にオフィスを新設または増設するケースです。雇用要件として、新規雇用または市外からの転勤による常用従業員が大企業は10人以上、中小企業は5人以上、または18歳から29歳の若者が3人以上であることが示されています。設置するオフィスは事務所・営業所として利用するスペースで、住居、工場、店舗、来店型オフィス、各種教室、貸事務所、貸倉庫、コワーキングスペース等は除外されます。外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金の適用を受ける事業者は本制度の対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助メニューは、オフィス賃料補助金、オフィス改修費等補助金、オフィス雇用補助金の3種類です。賃料補助は、消費税相当額、共益費、光熱水費、敷金、権利金等を除く賃借料が対象です。改修費等補助は、入居時に行う内装の改装、照明または間仕切の設置など、オフィス設置に伴い事業者が支払う改修費等が対象です。雇用補助は、市内に住所を有する新規雇用者または市外事業所から転勤して市内に転入した常用従業員に係る経費を対象に、人数に応じて定額で算定されます。 ④補助率・上限・スケジュール：賃料補助は通常4分の1以内、若者要件に該当する場合は2分の1以内で、上限は通常1年度100万円、若者要件では1年度200万円です。改修費等補助は4分の1以内で1事業者100万円、雇用補助は1人1年15万円、若者はさらに15万円を加算し、1事業者につき各年度2,000万円が上限です。制度自体は令和10年3月31日までの時限措置ですが、これは申請締切ではありません。申請は事前協議が必須で、事業認定申請は賃貸借契約締結日の翌日から14日を経過する日、または改修工事着手日のいずれか早い日までに提出する相対期限型のため、固定の暦日による application_end は設定しません。