FY2026 Hospital Diagnostic Information Digital Promotion Project (Administrative Work Support)

東京都の「令和8年度病院診療情報デジタル推進事業（事務作業支援）」は、電子カルテシステムを初めて導入した病院が、診療情報の共有・連携を実務面から進められるよう、電子カルテ運用に伴う事務作業を担う人員の経費を補助する制度です。電子カルテの導入・更新そのものを支援する別区分と同じ事業内のメニューですが、本行は「事務作業支援」に限って整理しています。 対象は、東京都内で病院を開設する者で、東京都知事が適当と認める者です。ただし、国、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、国立大学法人、過去に本補助金の交付を受けた年度の翌年度から5年を経過していない病院、暴力団関係者が関与する法人等は除外されます。さらに、この事務作業支援は、これまで紙で診療録等を管理していた病院が、電子カルテシステム整備支援により初めて電子カルテを導入した場合に限られます。 補助対象経費は、医師の指示の下で電子カルテへの診療記録代行入力を行う業務、または電子カルテを活用した医療機関同士の情報共有を推進する業務等を専ら行う者の給与費、報酬、報償費、賃金、役務費、委託料です。申請できる人員は1名までで、国や地方公共団体の他の補助金等を充当する場合や、当該雇用者について医師事務作業補助体制加算を算定する場合は対象外です。 基準額は3,600千円×配置月数/12で、対象経費等と比較した少ない額に補助率を掛けて補助金額を算定します。補助率は200床未満の病院が4分の3、200床以上の病院が2分の1であるため、12か月配置・200床未満の場合の最大補助額は270万円です。申請は原則jGrantsで行い、第1回提出期限は令和8年5月29日、第2回提出期限は令和8年7月31日必着です。交付決定前の契約等は補助対象外となり、電子カルテ導入後は地域医療ネットワークや東京総合医療ネットワークへの参加、効果検証への協力が求められます。