[FY2019 Supplementary Budget / Reiwa 8] Subsidy for CO2 emission suppression business expenses (CO2 emission reduction survey support project for commercial building stocks (First Solicitation for FY2019 Supplementary Budget)

本補助金は、環境省の「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の一部として、一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）省CO2促進事業支援センターが公募する、業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業です。既存の地方公共団体等所有施設や民間の業務用建築物について、将来のZEB化・省CO2改修に向けた達成可能性、省エネルギー効果、改修内容、概算費用、実施スケジュールを事前に調査する費用を支援します。今回の対象は令和7年度補正予算二次公募・令和8年度一次公募です。 申請できるのは、補助対象事業の目的に即した建築物改修を将来的に実施する建築主等で、日本国内で事業を営む者です。民間企業、個人事業主、独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人、公益法人、地方公共団体などが想定されています。対象施設は既存の業務用建築物で、令和11年度までに既存設備等の改修予定があり、主たる用途が事務所、ホテル、病院、店舗、学校、飲食店、図書館、体育館、映画館等の補助対象用途であることが重要です。 補助対象は改修工事費そのものではなく、既存業務用建築物の省CO2改修効果を把握するための調査費用です。調査では、省エネルギー効果、実現性、経済合理性などから最適な改修案を検討し、WEBプログラムによる一次エネルギー消費量の算定、概算見積、改修実施スケジュール案、外皮性能や設備改修案、再生可能エネルギー利用設備等の導入検討などを行います。ZEBプランナーの関与が求められ、原則として申請時点から、少なくとも補助事業開始時までには登録済みのZEBプランナーが関与する必要があります。 補助率は補助対象経費の2分の1で、1申請、すなわち1施設あたりの補助交付上限額は100万円です。複数施設について同一事業者が複数回申請することは可能ですが、施設ごとに独立した申請が必要で、同一事業者の累計補助上限は500万円とされています。公募期間は令和8年5月1日から令和8年10月22日17時必着までで、採択状況により短縮される可能性があります。応募は原則JGrantsで行い、GビズIDプライムが必要です。指定様式、実施計画書、経費内訳、財務書類、建物登記・確認申請書類、図面等を整えて提出します。