Chiba Prefecture: "Aid for the decarbonization promotion business of Chiba Prefecture business equipment etc. (only for energy-saving diagnosis)"

①事業概要：千葉県の「令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金（省エネルギー診断受診費のみ）」は、県内で事業を行う中小事業者等が、県指定機関による省エネルギー診断を受診した費用について補助を受けるための枠です。県は、中小事業者等の脱炭素化に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断の受診や、診断等を踏まえた設備導入等に対して補助金を交付します。この row は設備導入ではなく、受診費のみを申請するケースとして扱い、交付申請書兼実績報告書と実績書、診断報告書、領収書等を用いて実績ベースで申請します。 ②対象者：対象は、県内で事業を行う中小事業者等で、中小企業、個人事業者、NPO法人、組合等が含まれます。みなし大企業は対象外です。交付申請日までにCO2CO2スマート宣言事業所登録制度へ登録申請していること、また申請までに募集要領で指定する省エネルギー診断を受診していることが必要です。要綱では、事業内容が公序良俗を害するおそれがないこと、関連法令・条例等を遵守していること、宗教活動または政治活動を主目的としないことなども補助対象者の要件として示されています。 ③補助対象経費・補助内容：診断受診費のみ枠で補助対象となるのは、県が指定した機関が実施する省エネルギー診断の受診費です。一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断や、その他国が指定した機関が実施する診断は、設備導入要件の対象にはなりますが、本事業で受診費の補助を受けられる診断からは除かれます。省エネ診断受診費は受診した年度のみが補助対象で、次年度以降は申請できません。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助対象経費から算定した額に千円未満の端数がある場合は切り捨てです。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：募集要領の上限表では、省エネルギー診断を行う場合の補助上限額は1事業者当たり1,000万円です。公式ページおよび募集要領は、診断受診費のみの交付申請受付期間を令和8年5月15日から令和8年12月11日までと明記しています。申請は原則として交付申請等受付システムで提出し、難しい場合は電子メールで提出します。必要書類は第1号様式の2、重要事項確認書、誓約書、事業実績書、省エネルギー診断受診に係る領収書、省エネルギー診断報告書、登記事項証明書または開業届、県税に滞納がないことの証明書、確定申告書等、CO2CO2スマート宣言事業所登録通知です。