Atami City, Shizuoka Prefecture: Subsidy for environmental maintenance business expenses for foreign tourists

本補助金は、熱海市を訪れる外国人観光客等の受入環境を高めるため、宿泊施設、観光施設、飲食施設、日帰り入浴施設、商業施設、路線バス事業者、タクシー事業者等が行う設備整備・改修を支援する制度です。熱海市公式ページでは、令和8年度の受付開始を案内し、公衆無料無線LAN整備、キャッシュレス決済推進、交通系ICカードシステム導入、多言語化対応、対象施設内トイレ改修に要する経費の一部を助成すると説明しています。観光地としての利便性、決済・案内・衛生環境の改善を通じて、来訪者の滞在満足度向上と地域の観光消費促進につなげる施策です。 対象者は、熱海市内で対象施設を所有または運営する者、または対象となる交通事業者です。具体的には、旅館業法の許可を受けて営業する宿泊施設、見学・拝観・体験等を目的とした観光施設、食品衛生法に基づく飲食施設、公衆浴場法の許可を受けた日帰り入浴施設、観光協会等または熱海商工会議所の会員が経営する商業施設、一般乗合旅客自動車運送事業を営む路線バス事業者、一般乗用旅客自動車運送事業を営むタクシー事業者が該当します。市税等を完納していることも必要です。 補助対象は、無料公衆無線LANルーター機器等の購入、LAN設置に係る設計・工事、既存LAN設定変更、高性能無料公衆無線LAN整備、洋式トイレ化改修工事、ICカード決済端末機購入・設置設計・工事、路線バス向け交通系ICカードシステム導入、通訳機器や多言語案内表示・商品メニュー作成等です。一方、他の補助制度による助成を受ける経費、屋外広告、既存表示の修繕・撤去、集客目的の印刷物作成、増刷・改訂などは対象外例として示されています。 補助額は事業区分により異なり、通常の無料公衆無線LANは2分の1以内・上限50万円、高性能無料公衆無線LANは2分の1以内・上限200万円、洋式トイレ化改修は2分の1以内・上限25万円（男女別同時改修は50万円）、キャッシュレス決済は2分の1以内・上限5万円、交通系ICカードシステムは対象経費額・上限15万円、多言語化対応は2分の1以内・上限30万円です。申込期限は令和8年4月15日から令和9年3月12日までで、実績報告書と必要書類は令和9年3月31日までに提出できることが条件です。