長野県中川村：「地域づくり支援事業補助金」（令和8年度）

中川村の「地域づくり支援事業補助金」は、地域の活性化、産業の振興、教育・文化の振興、福祉の向上などを目的に、住民団体などが自立的かつ主体的に行う公益性のある地域づくり活動を支援する制度です。対象となる事業は大きく、地域資源の保全・有効活用、地域課題の解決、公益的活動などに取り組む「地域づくり支援事業」と、公益的活動を行う住民団体の設立などを支援する「住民団体設立支援事業」に分かれます。 補助対象団体は、すべての団体が自動的に対象になるわけではなく、団体設立から1年以上継続して公益的活動を行っている、または補助金申請後1年以上継続して公益的活動を行う見込みであることが必要です。さらに、5人以上の村民が団体構成員として所属していること、団体規約（定款）、事業計画、予算および決算書、団体名義の通帳を示せることが明記されています。申請様式上も、事業種類、事業名、補助対象事業の分類、過去の同種補助実績、事業計画、収支予算を記入する構成になっています。 対象経費は、地域づくり支援事業では、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料および賃借料、原材料費、その他村長が必要と認める経費です。住民団体設立支援事業では、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料および賃借料、その他村長が必要と認める経費が対象で、収支予算書では住民団体設立支援事業の場合に原材料費は対象外経費になることが示されています。団体構成員に係る旅費は2分の1以内であり、団体の構成員およびその家族が所有する車両・機材の借上料は除外されています。 補助率と上限は、地域づくり支援事業が補助対象経費の5分の4以内、上限20万円、住民団体設立支援事業が補助対象経費の10分の10以内、上限5万円です。提出期限は令和8年6月12日（金曜日）必着で、提出先は中川村役場地域政策課むらづくり係、メール提出も可能です。交付または不交付は審査委員会で内容を審議した後に通知され、交付決定前に事業を開始する場合は事前着手届が必要です。