伊達市の6次産業化普及推進事業補助金は、本市農作物を活用した6次産業化を推進するため、農業者等が自ら生産した農作物や地域で生産された農作物を加工し、販売まで取り組む事業を支援する制度です。公式ページでは、伊達市農作物等の豊富な地域資源を活用し、付加価値を生み出す6次産業化の普及促進と、地域の農作物の利用促進を目的とすると説明されています。令和8年度の第2回は、公式ページ上で令和8年9月1日から令和8年10月15日までの申請期間が示されています。 対象者は、伊達市内に住所がある農業者等、農業者等を含む組織や団体、または市内の農業者等と連携した民間企業です。同一年度内の申請は1団体1申請までとされ、事業は令和8年度内、すなわち令和9年3月31日までに完了するものに限られます。商品開発を伴わない広告宣伝費・商談会等出展費については、令和7年度以前に本補助事業を活用して開発した商品に限り、追加条件のもとで補助を受けられる旨も示されています。 対象経費は、商品開発から販売までの取組に必要な原材料費、機械装置購入及びリース料、工具・器具費、外注加工費、委託費、技術指導費、共同研究費、広告宣伝費、商談会等出展費などです。広告宣伝費はパンフレット・カタログ等の印刷やマスコミ広告、商談会等出展費は出展料・ブース料、会場への移動費、会場備品レンタル費が例示されています。一方、人件費、食料費、宿泊費、施設賃借料、土地代は除外され、国・県・市など他の補助制度や交付金の対象となっている事業も対象外です。 補助額は事業対象経費の4分の3以内、上限100万円で、1,000円未満は切捨てです。申請では、実施計画承認申請書と実施計画書を農政課農政企画係へ提出し、法人・団体・農業者の区分に応じた証明書類、製造許可等の写し、収支予算書、見積書等の積算資料、事業実施予定場所の位置図等も必要になります。計画書提出後は審査委員会で公開プレゼンテーションと質疑応答を行い、認定後に交付申請、交付決定、着手届、実績報告、請求、さらに補助対象期間終了後3年間の成果報告へ進みます。