神奈川県特例子会社・特定組合等設立支援補助金

①事業概要：神奈川県特例子会社・特定組合等設立支援補助金は、神奈川県内で特例子会社を設立する事業主、又は組合員である中小企業と雇用促進事業に取り組む事業協同組合等に対して、設立準備に必要な事務経費の一部を県が独自に補助する制度です。障がい者の安定的な雇用の確保と一般就労機会の拡大を目的に、特例子会社や特定組合等の制度を活用した雇用の受け皿づくりを支援します。公式ページは2026年5月15日に更新され、交付要綱、チラシ、申請手続きの流れ、各様式が公開されています。 ②対象者：対象は大きく二つです。第一に、県内に特例子会社を設立する事業主で、県内に本社があり、雇用する労働者が40.0人以上で、障害者雇用促進法第44条第1項の特例子会社として認定を受ける者です。第二に、組合員である複数の中小企業と雇用促進事業を実施する事業協同組合等で、県内に主たる事務所があり、同法第45条の3第1項に定める特定組合等の認定を受ける者です。暴力団、役員等が暴力団員である法人、代表者が暴力団員である法人格のない事業所は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、特例子会社の設立又は雇用促進事業の準備等に必要な事務経費で、実際に要したもののうち知事が必要かつ適当と認めるものです。具体的には、外部専門家への意見聴取、社員研修、コンサルティング、先進企業視察などの設立プラン策定経費、株式会社等の設立に要する定款認証・登録免許税・証明書手数料等、官公署手続きに係る行政書士等報酬、障がい者である従業員の採用に係る会場使用料・旅費・パンフレット作成費、設立準備室等の賃借料やリース料などが挙げられています。同一経費について国や県等の公的補助・助成金と併給することはできません。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は、特例子会社の設立では通常3分の1、複数の重度障がい者を雇用するとき又は対象が中小企業の場合は2分の1、特定組合等の設立では2分の1です。上限額は100万円で、決定方式は先着優先、県予算の範囲内での補助です。申請する場合は事前に申請窓口へ相談し、補助を受けようとする事業を開始する前までに設立計画書、計画内訳書、全部事項証明書を提出します。その後、特例子会社又は特定組合等の認定を受け、認定日が属する年度内において認定日から30日を経過した日又は年度末日のいずれか早い期日までに交付申請書と添付書類を提出する必要があります。