①事業概要：石岡市創業支援事業費補助金は、市内の空き店舗等を活用して新たに創業する人、または創業から5年以内の個人・法人を支援し、創業による賑わいの創出と地域経済の活性化を図る制度である。補助メニューは、空き店舗等の内外装等に係る改修費補助、賃貸借契約した空き店舗等の家賃補助、株式会社・合同会社設立時の登録免許税補助で構成される。申請受付は令和8年4月15日から令和9年1月29日までで、予算額に達した場合は期間内でも受付終了となる。 ②対象者：対象は、申請以降に新たに空き店舗等を活用して創業する者、または創業後5年以内の個人・法人で、いずれも中小企業者に限られる。さらに、特定創業支援等事業による支援を受けたことについて市長の証明を受けていること、補助事業者が直接営業に携わること、対象業種の店舗等を創業または営むこと、創業開始日から2年以上同一規模以上の事業を市内で継続する意思があること、商工団体への加入または加入意思、会議所等の支援を受けた創業計画確認書の発行、市税滞納がないことなどが必要である。国・県等の重複補助を受ける者、店舗所有者が申請者の配偶者や2親等以内親族等である者、暴力団関係者、会社更生・民事再生手続中の者などは対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：改修費補助は、購入または賃貸借契約した空き店舗等の店舗部分に係る内外装仕上げ、給排水設備、電気設備、塗装、防水・屋根、空調・冷暖房設備等の改修工事費が対象となる。家賃補助は、交付決定日以降に支払い期日が到来した月から通算12か月分の店舗部分の賃借料が対象である。登録免許税補助は、株式会社または合同会社の設立に要する登録免許税の最低税額の2分の1が対象となる。建築物の構造に関わる改修費、備品・機械装置・中古品等の購入費、汎用性が高く事業に必要不可欠と特定できない経費、敷金・礼金・保証金・権利金・仲介手数料・保険料・清掃費・駐車場借上費・消費税等は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：改修費補助は補助対象経費の2分の1以内で、都市機能誘導区域・中活区域は150万円、同区域の上記以外は80万円、都市機能誘導区域以外のその他地域は50万円が限度額である。家賃補助は市内全域で1か月につき5万円を限度に2分の1以内、通算12か月分が支給される。登録免許税補助は、株式会社は最低税額15万円の2分の1で7万5千円、合同会社は最低税額6万円の2分の1で3万円が示されている。申請には石岡商工会議所・石岡市八郷商工会による特定創業支援等事業の支援が必要で、空き店舗等改修工事や法人登記手続き等の事業着手の1か月前に申請する必要がある。実績報告は補助対象経費事業完了日の翌月末または令和9年3月31日のいずれか早い日までで、期限に遅れると補助対象外となる。