短期間・短時間雇用応援助成事業

①事業概要：短期間・短時間雇用応援助成事業は、国の物価高騰対応重点地方創生臨時交付金を活用し、公益財団法人熊本県雇用環境整備協会が補助事業者として県内中小企業等を支援する事業です。人件費高騰等の影響で人材不足の課題を抱える中、県内中小企業等が多様な働き方を推進し、新たな雇用創出、地域経済の振興、人手不足解消、持続的な賃上げの実現につなげることを目的としています。 ②対象者：助成対象事業者は、熊本県内に事業所がある中小企業及び個人事業主等です。詳細な対象要件や対象スポットワーク事業者は特設サイトで確認する扱いとされています。制度全体は、短時間正社員制度を新たに規定する場合、短時間正社員へ転換又は新規雇用する場合、短時間・単発の雇用契約を仲介する民間サービスを利用する場合を対象にしています。 ③補助対象経費・補助内容：スポットワーク活用助成金は、対象のスポットワーク仲介サービス事業者に支払った手数料が対象で、補償料、交通費、消費税額、地方消費税額、振込手数料は対象外です。短時間正社員制度導入助成金は、制度を新たに規定するために社労士等に支払った費用を対象とする制度導入枠と、正規雇用労働者から制度により転換又は外部労働市場から短時間正社員として直接雇用した場合の転換・新規雇用枠があります。両立支援等助成金、キャリアアップ助成金、特定求職者雇用開発助成金の対象者は除外されます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：スポットワーク活用助成金は対象手数料の4分の3、上限30万円です。短時間正社員制度導入助成金の制度導入枠は社労士等費用の4分の3、上限10万円で、転換・新規雇用枠は1人当たり10万円、最大3名までです。助成対象期間はいずれも令和8年4月1日から令和8年12月31日まで、利用表明申請受付期間は令和8年6月1日から令和8年11月30日までです。支給申請受付期間はスポットワーク活用助成金が令和8年6月1日から令和9年2月10日まで、短時間正社員制度導入助成金が令和8年6月1日から令和9年1月20日までで、予算がなくなった時点で受付終了となります。