直方市省エネルギー設備導入費等補助金

①事業概要: 直方市省エネルギー設備導入費等補助金は、市内の中小企業者等が省エネルギー診断を受診し、その結果に基づいて省エネルギー効果の高い機器または設備を導入する取組を支援する制度です。省エネルギー診断費用の自己負担分と、対象設備の購入費・設置工事費が対象になり、二酸化炭素排出量の抑制と脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。 ②対象者: 対象は、直方市内に事業所等を置き、将来にわたり市内で事業継続する意思がある中小企業者等です。中小企業基本法上の中小企業者に加え、年間エネルギー消費量が原油換算で原則1,500kL未満の学校法人・社会福祉法人・医療法人、市内に住民登録を有し開業届を提出している個人事業者が対象に含まれます。法人市民税または個人市民税の納税地が直方市であり、直近の事業年度の申告を終えていること、市税滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、性風俗関連特殊営業、社会常識上または倫理上好ましくない事業、宗教・政治活動目的でないことも必要です。 ③補助対象経費・補助内容: 補助対象事業は、市内事業所等に対する省エネルギー診断と、受診した省エネルギー診断の結果に基づく対象設備導入です。対象設備は、LED照明、高効率空調設備、業務用給湯設備、変圧器、冷凍冷蔵機器、高効率ボイラ、エネルギーマネジメントシステム、高効率コージェネレーション、産業用モーターです。対象経費は、省エネルギー診断費用の自己負担額、対象設備の購入および設置工事に要する費用です。設備は原則として既存機器または設備に替えて導入すること、設置工事を伴うこと、常用で中古品でないこと、購入や設置工事の発注を県内事業者へ行うことが必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 省エネルギー診断費用は自己負担額の全額が補助対象で、設備費および工事費は補助対象経費の3分の1以内、上限100万円です。交付申請期間は令和8年6月1日から令和8年12月25日までで、提出期限日の17時必着です。申請は先着順で、予算上限に達した場合は早めに終了する場合があります。同一の中小企業者等につき同一年度1回限りで、過去に本補助金の補助を受けた事業者等は対象外です。事業は本補助金申請日以降に開始したものが対象となり、実績報告は事業完了から14日以内または令和9年2月5日のいずれか早い日までに提出します。