【新潟県】補助金・助成金：【診療所・薬局・訪問看護】医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業について

新潟県の「医療機関賃上げ・物価上昇対策支援事業」は、県内の診療所、保険薬局、訪問看護ステーションを対象に、医療従事者等の処遇改善と物価上昇による診療等経費の負担を支援する補助金です。病院は国へ直接申請する扱いで、この県ページでは診療所等の賃上げ支援と、診療所・薬局向けの物価支援が整理されています。 対象施設は、新潟県内に立地する有床診療所、無床診療所、歯科診療所、保険薬局、訪問看護ステーションです。いずれも健康保険法上の保険医療機関コードが発行され、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があることが必要です。賃上げ支援では、対象医療機関等の開設者と労働契約を締結している非常勤を含む職員が対象で、管理者、法人理事長、個人事業主、薬局開設者などは対象職員から除かれます。 賃上げ支援は、令和7年12月から令和8年5月までの基本給又は毎月決まって支払われる手当の引上げ、一定の場合の一時金・特別手当、基本給等引上げに伴う賞与・時間外手当・法定福利費等、及び令和7年度ベースアップが2.0%を超える部分に充てるものです。物価支援は診療等に必要な経費に係る物価上昇分を補助するもので、訪問看護ステーションは物価支援の対象外です。補助額は施設類型・病床数・薬局グループ店舗数ごとの定額又は算式で、単一の上限額は資料上明示されていません。 申請期間は、物価支援が令和8年2月27日から令和8年6月30日まで、賃上げ支援が令和8年4月1日から令和8年6月30日までです。申請は原則として法人単位で作成し、有床診療所のみ資料は施設単位で作成します。申請書類は事務局メールアドレスへ提出し、通帳コピーの添付が必要です。賃上げ支援は令和8年6月1日からベースアップ水準を維持又は拡大し、令和8年8月1日までに賃金改善報告書を提出する必要があります。