【山梨県・１次公募】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

①事業概要：公益財団法人やまなし産業支援機構が実施する、山梨県内企業の海外知財展開を支援する補助金です。山梨県内に立地する企業が、特許・実用新案・意匠・商標などについて日本での出願を基礎に外国特許庁へ出願する案件を対象に、外国出願に必要な経費の一部を助成します。公募要領では、優れた技術や製品等を海外で戦略的に活用しようとする県内中小企業者を支援する事業として整理されています。 ②対象者：主な対象は、山梨県内に主たる事業所を有する中小企業者で、個人事業者や事業協同組合等も含まれます。複数企業グループの場合は、県内に事業所を有する中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業の利益となる事業を営むことが求められます。地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願では、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人も対象です。ただし、みなし大企業は対象外であり、業種ごとの資本金又は従業員数の中小企業要件を満たす必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用です。対象案件は、応募時点で既に日本国特許庁へ特許、実用新案、意匠又は商標を出願済みで、採択後に外国へ出願又は指定国への国内移行を行う予定のものです。国内出願費用やPCT出願費用、国内出願・PCT出願の弁理士費用は対象外で、同一経費について他の行政機関等の補助金を受けている又は申請中の場合も対象外です。共同出願の場合は申請企業の持分比率に応じて申請します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成率は助成対象経費の2分の1以内で、1企業あたりの上限は300万円です。1申請案件あたりでは、特許150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、抜け駆け対策商標は30万円が上限です。受付期間は2026年5月20日から2026年6月17日17時までで、交付決定日から2027年1月末日までに外国出願又は国内移行と全ての支払いを完了する必要があります。申請はメール又は郵送、又はjGrantsと郵送・持参の併用が可能ですが、jGrantsだけでは受付完了にならず、原本提出前にWord版ドラフトを機構へ送る運用が示されています。