令和8年度美濃加茂市小規模企業者向け太陽光発電設備設置費補助金

①事業概要：美濃加茂市が、市内小規模事業者の事務所又は事業所に太陽光発電設備を設置する費用の一部を補助する制度です。目的は温室効果ガスの排出削減と脱炭素社会の実現で、対象設備は商用化され導入実績のある太陽光発電設備です。中古設備、リース設備、設備改修、野立て設備は対象外で、建物の屋根等への設置が原則ですが、敷地内カーポートへの設置は対象とされています。 ②対象者：対象は、市内で自ら事業を営む建物を有する事業所又は事業所との併用住宅に太陽光発電設備を設置する小規模事業者又は個人事業主です。個人事業主は市内居住かつ住民基本台帳への記録が要件です。申請者自らが建物を所有することが原則で、個人事業主の場合は配偶者又は1親等内の血族、法人の場合は役員・子会社・親会社等の所有建物でも条件を満たしますが、その場合や共有名義の場合は建物所有者の承諾及び同意書が必要です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は太陽光発電設備の設置で、補助対象事業費は税抜きで計算します。太陽光パネルとパワーコンディショナーの低い方の出力を用い、出力は小数点以下切捨てです。発電した電力の30%以上を事業活動により自家消費する必要があり、自己託送は不可です。対象設備について国や県の他補助金等の交付を受けることはできませんが、FIT又はFIP認定との併用は可能です。対象事業所では過去の省エネ診断等又は二酸化炭素排出量の可視化等が必要で、実績報告期限までに実施できる場合も認められます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は太陽光発電設備1kWあたり2.5万円、上限10kW、最大25万円です。1kWあたりの価格が2.5万円未満の場合はその額をもとに算定し、千円未満を切り捨てます。申請受付期間は令和8年6月1日から令和9年1月29日までですが、先着順で予算上限に達すると期限前に終了し、予算超過日に提出された申請は抽選です。工事契約前に市の交付決定を受ける必要があり、交付決定後に着手して令和9年3月10日までに事業を完了し、完了実績報告書を提出できることが条件です。申請書受理後の交付決定には3週間程度かかるため、必要書類を揃えて余裕をもって提出する必要があります。