①事業概要: 令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けて負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助する制度です。要綱上も、エネルギー関連費の一部補助により区内中小企業者の経営の安定を図り、地域経済の活性化に資することを目的としています。令和7年度に同補助金を受けた中小企業者も、令和8年度に改めて申請可能です。 ②対象者: 申請者は中小企業者であることが前提で、法人は本店、個人は主たる事業所を江東区内に有する必要があります。さらに、直近の法人住民税または住民税を滞納していないこと、直近事業年度の確定申告が行われていること、事業収入額が300万円以上であること、直近確定申告におけるエネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）が5万円以上であること、江東区中小企業融資等に伴う返還金がある場合は返還済みであることが求められます。大企業等が実質的に経営参画している場合、暴力団関係者が実質的に経営参画している場合、性風俗関連特殊営業等は対象外です。NPO法人、医療法人、社会福祉法人、一般社団法人等も中小企業基本法上の中小企業者ではないため対象外とされています。 ③補助対象経費・補助内容: 補助対象経費は、直近の事業年度の所得に係る確定申告におけるエネルギー関連費、すなわち水道光熱費と燃料費です。個人事業主は令和7年分所得税青色申告決算書または収支内訳書の水道光熱費・燃料費を、法人は直近事業年度の損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書等の水道光熱費・燃料費を確認箇所とします。車両費など別科目に燃料費等を計上している場合は、総勘定元帳等の内訳資料が必要です。国、都、区、公社等の同種補助金を受けた、または受ける場合は、その補助対象となった経費を除いた額が本補助金の対象経費です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 補助金額は補助率ではなく定額の段階制で、エネルギー関連費の合計額が5万円以上10万円未満なら2万5千円、10万円以上20万円未満なら5万円、20万円以上30万円未満なら10万円、30万円以上なら15万円です。事業所数にかかわらず1事業者当たり1回のみ申請できます。受付期間は2026年6月1日から2026年10月30日までで、インターネット申請は最終日の23時00分まで、郵送申請は同日必着です。申請方法はインターネットまたは郵送のみで、江東区役所窓口では受け付けません。申請から振込までは約2か月程度が予定されています。