令和8年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金

①事業概要：この補助金は、新潟県が運輸業界の人材不足と物流維持の課題に対応するため、県内の運輸事業者、荷主事業者、関係団体等が行う業務効率化や職場環境整備を支援する制度です。事業区分は「業務効率化」の実装的な取組・実証的な取組と、「人材確保」に分かれ、物流コストの適正化、荷待ち時間短縮、荷役負担軽減、共同配送や中継輸送、多様な人材が働きやすい環境整備などを対象にします。 ②対象者：業務効率化の実装的な取組はトラック事業者と荷主事業者、実証的な取組は複数の荷主事業者又はトラック事業者及び荷主事業者で構成されるグループが対象です。人材確保はトラック、バス、タクシー、運転代行事業者、及び関係団体が対象です。トラック事業者及び荷主事業者は県内に本社又は営業所を有し、ホワイト物流推進運動の自主行動宣言を行っている又は行う見込みであることが求められます。個人事業主及び個人は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：業務効率化ではシステム導入経費、設備導入費、専門家謝金、計画策定費、輸送費・荷役費・拠点費等、その他試験運行費、機器設備費などが対象です。人材確保では女性専用休憩室・トイレ・更衣室や託児スペースの整備、PR動画、啓発用リーフレット、セミナー会場使用料、委託費等が挙げられます。車両購入やフォークリフト購入は原則対象外で、単なる設備更新や同等機能の置換、消費税等、他の補助金・委託費で賄われる額も除かれます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はいずれも2分の1以内です。補助上限は業務効率化の実装的・実証的取組が300万円、人材確保が50万円です。募集期間は令和8年4月7日から令和8年12月28日までの随時募集で、採択状況や予算執行状況により終了する場合があります。事業期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、同日までに実績報告も必要です。申請は事前相談のうえ、交付申請書、事業計画書、経費配分書、見積書、会社資料、決算書、履歴事項全部証明書、ホワイト物流自主行動宣言の写し等を原則データで提出します。