令和8年度佐賀県自動車整備業生産性向上支援事業費補助金

①事業概要：本補助金は、佐賀県の委託・受付窓口である佐賀県中小企業団体中央会が、自動車整備業の業務効率化、人材確保、技能向上などの生産性向上を支援する制度です。対象事業は、入庫・作業管理システムや車両管理システム、見積書作成システム、リフト、洗車設備、塗装ブース、自動車検査機器、タイヤチェンジャー、スキャンツール、車載車、レッカー車などの導入に加え、職場環境整備や技能講習受講も含みます。 ②対象者：対象は、佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模企業者等です。佐賀県外に本社・本店があっても佐賀県内に支店を有する者は含まれ、個人事業者は県内在住者であることが求められます。さらに、地方運輸局長から道路運送車両法第78条の認証を受けている自動車整備業者であることが必要です。性風俗関連特殊営業、公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体、反社会的勢力関係者等は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：業務効率化では、システム導入・開発費、ソフト導入に必要不可欠なPC購入費、機械器具購入費、備品購入費、消耗品購入費、機器・物品購入費、設置費、取付工賃、施設改修費、車両購入費が対象になります。人材確保では、シャワー室、女性専用休憩室・更衣室トイレ、託児スペースなどの職場環境整備や技能講習受講に係る施設・設備整備費、機械器具購入費、備品・消耗品購入費、講習受講料が対象です。同一経費で国、自治体、民間団体等の委託・補助を受けているもの、消費税及び地方消費税は補助対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は2/3以内で、補助上限額は1事業者あたり200万円です。下限額は小規模事業者（個人）15万円、小規模事業者（法人）30万円、中小企業50万円です。申請受付は令和8年4月30日から令和8年6月12日までで、当日消印有効です。申請は郵便又は宅配便のみで、電子メールや持ち込みはできません。補助要件は賃金UP要件又は売上高等減少要件のいずれかを満たす必要があり、補助事業は原則として交付決定日から令和9年1月15日までに実施します。