令和8年度事業外スキルアップ助成金

①事業概要：東京都内の中小企業等・小規模企業等が、従業員の職務に必要な専門技能・知識の習得や専門資格の取得を目的として、教育機関が一般公開する事業外研修を受講させる際の受講経費を助成する制度です。対象は集合研修（同時双方向オンラインを含む）またはeラーニングで、通常業務と区別できるOFF-JTとして実施する必要があります。 ②対象者：都内で事業を営み、都内に本社または主たる事業所を置く中小企業等または小規模企業等（個人事業主を含む）が対象です。みなし大企業ではないこと、東京都政策連携団体等でないこと、過去5年間に重大な法令違反等がなく、都税の未納付がないことが求められます。対象受講者は申請企業等の従業員で、常時勤務する事業所が都内にあり、各研修の総研修時間の8割以上を受講する者です。代表者・個人事業主本人は対象外で、役員は雇用保険加入者に限り従業員として扱われます。 ③補助対象経費・補助内容：教育機関が計画し一般公開している既存研修の受講経費が対象で、受講者1人・1研修単位の料金が公開案内に明記されていなければなりません。研修は職務に必要な専門技能・知識または専門資格を目的とし、申請企業等が経費全額を負担し、業務命令により労働時間内に行って所定賃金を支払う必要があります。国・地方公共団体の他助成との重複は不可です。小規模企業者は対象経費の3分の2、中小企業等は2分の1で、一定の場合は非正規雇用労働者受講加算により3分の2となり、いずれも受講者1人・1研修あたり2万5,000円が上限です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：年度上限は事業内スキルアップ助成金と合算して1申請企業等あたり150万円で、上限に達するまで複数回申請できます。交付申請受付は2026年3月1日から2027年2月28日23時59分までですが、各研修の開始予定日の1か月前までの提出が必要で、予算状況により期間内でも受付終了となる場合があります。研修は2026年4月1日から2027年3月31日までに開始し、2027年8月31日までに終了し、1研修3時間以上10時間未満、8割以上の受講が必要です。紙申請またはJグランツを選択し、その後の手続も同じ方法で行います。