令和8年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金（2次公募）

①事業概要：令和8年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金（2次公募）は、山口県が、急速な市場拡大が見込まれる再生医療、細胞治療、遺伝子治療等について、県内での実用化・産業化を目指す革新的なプロジェクトを支援する制度です。対象は、県内における事業化を目指す先導的・先進的な研究開発・実証試験等で、採択予定件数は1件程度です。採択後は山口県産業技術センターイノベーション推進センターが進捗管理を行い、必要に応じて秘密保持契約等を締結します。 ②対象者：補助対象者は、企業を含む2者以上による研究開発グループです。個人は研究開発グループに参画できません。代表申請者は、県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）を置く企業、又は県内の貸研究室・インキュベーション施設で研究開発を実施する企業のいずれかに該当する県内企業が原則です。特例として、県内で工場などの生産拠点を整備する予定がある場合は、県外企業が代表申請者となることも認められ、その場合は別紙3の整備計画書を提出します。代表申請者と構成員は、山口県税の滞納がなく、暴力団等に該当しないことが必要です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、事業の遂行に直接必要な経費で、人件費、補助員人件費、機械器具設置費、共同研究費、委託料、謝金、旅費、役務費、原材料費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、特許出願等経費、その他研究開発に特に必要と認められる経費です。補助対象経費は他事業と区分経理し、証拠書類で金額等を確認できるものに限られます。交付決定日前に発生した経費、事業終了日までに支払が完了していない経費、振込手数料、既公費負担人件費、消費税及び地方消費税、飲食経費、事務所家賃等、汎用性の高いパソコン・プリンタ等は原則対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は1/2以内、年間補助限度額は30,000千円、年間補助下限額は10,000千円です。公募期間は令和8年6月1日から6月30日17時15分必着までで、補助事業計画書は7月から翌年2月までの期間で作成します。審査は申請書類と研究開発グループ構成員による20分程度のプレゼンテーションに基づいて行われ、採択結果は8月中旬通知予定です。採択通知は交付決定ではなく、採択後に別途交付申請を行います。交付決定後は進捗報告、実績報告、精算払請求、完了後5年間の事業化活動状況報告などの義務があります。