京都府ベビーケアルーム設置促進事業補助金

京都府ベビーケアルーム設置促進事業補助金は、物価高騰下でも子育て世帯が安心して外出できる環境を整えるため、府内施設に授乳・搾乳やおむつ替えができるベビーケアルームを設置する費用を支援する制度です。対象となるベビーケアルームは、利用者が個室として使える空間を備えた施設で、置き型の設置又は施設改修等工事による新設・増設が想定されています。 対象者は、府民等が利用する府内施設で施設利用者向けにベビーケアルームを設置する市町村、法人又は団体等です。設置施設は、授乳室等が未設置又は不足しており、子育て世帯の利用が多いことが想定される施設が中心で、市町村立施設を含む公共施設、道の駅等の関連施設、公共交通機関、商業施設などが例示されています。府税未納がないこと、地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと、政治活動を主目的としないことなども要件です。 補助対象経費は、置き型ベビーケアルーム本体、必要な備品、配送・組立・設置費、設置や稼働に必要な電気工事費、安全管理対策に必要な設備費、また施設改修等工事による新たなベビーケアルーム整備の工事費・備品費等です。一方、電気代や清掃費などのランニングコスト、発電機、消耗品、既存授乳室の改修費、設置後の修繕・メンテナンス費などは対象外です。設置後はキッズフレンドリー施設への登録、日常的な清掃・メンテナンス、施設管理者の目が届く場所等での防犯配慮が求められます。 補助率は10分の10で、補助限度額は1施設あたり400万円、屋外型のベビーケアルームを設置する場合は1施設あたり450万円です。事前協議の提出期間は令和8年4月1日から令和8年6月10日17時までで、郵送の場合は同日消印有効です。内示後に交付申請を行い、交付決定後に契約・発注・設置等を進めるのが原則ですが、事前着手届により令和8年4月1日以降の着手が可能とされています。