中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業

①事業概要：東京都と中小企業等が同額を出えんし、奨学金の貸与を受ける大学生等を対象業種の技術者として採用・定着させた場合に、公益財団法人東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体へ直接支払う制度です。対象分野は建設、IT、ものづくりで、若手技術者の人材確保と定着を目的とします。企業へ現金を交付する一般的な補助金ではなく、登録者が採用日から1年継続在籍した後に、企業負担分と財団負担分を合わせて原則繰上返還します。 ②対象者：会社、一般社団・一般財団法人、個人事業主等のうち中小企業基本法上の資本金または従業員要件を満たし、本社・主たる事業所が都内にあるか、採用者を都内事業所で勤務させる中小企業等が対象です。対象業種は建設業、建築設計・測量、情報サービス・インターネット附随サービス、製造業で、厚生労働省編職業分類「02研究・技術の職業」の採用・3年間の育成計画が必要です。都税滞納、重大な法令違反、反社会的勢力、宗教・政治活動中心の団体、風俗営業等は対象外で、就業規則整備や公正採用も求められます。登録者は所定の大学等の卒業予定者・満35歳未満の既卒者・卒業後3年以内の者で、対象貸与型奨学金を利用し、他制度による返還免除等を受けていないことが必要です。 ③補助内容：企業は登録時に、登録者1人当たり年5万円、12万円、25万円のいずれかの負担額を選択し、財団が同額を負担します。合計助成額は年10万円・24万円・50万円、3年間で30万円・72万円・150万円です。修士相当以上の学位取得者には任意で年37.5万円の企業負担と同額の財団負担を追加でき、合計は年75万円、3年間で最大225万円となります。ただし奨学金返還残額が助成年額を下回る場合は残額を上限とし、企業と財団が2分の1ずつ負担します。専用枠は1社・1年度3名までで、採用がなければ企業負担は発生しません。 ④スケジュール・申請のポイント：令和8年度企業登録は2026年2月5日から12月17日17時必着で、郵送またはJグランツにより申込みます。JグランツはGビズIDプライム等が必要で、ID発行遅延による期限延長はありません。登録後は支援対象を明示した専用求人枠を設け、登録済みの対象者を令和9年4月1日までに正規雇用技術者として採用します。内定報告は入社日前、採用報告と育成計画書は採用後原則1か月以内に提出します。登録者が1年・2年・3年継続在籍し支給申請した後、財団の請求に応じて企業が選択額を出えんします。