三重県：「令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」

①事業概要：三重県産業支援センターが実施する、県内中小企業等の外国出願を支援する補助金です。海外展開を図るために外国へ出願する特許、実用新案、意匠、商標を対象とし、通常の外国出願に加えて、海外で第三者に先取りされた商標への対策を目的とする抜け駆け対策商標も対象に含まれます。採択予定は2件程度で、審査委員会による書面・プレゼンテーション審査を経て、結果は8月上旬頃に通知される予定です。 ②対象者：三重県内に事業所を有し、外国出願を予定する中小企業者等が対象で、みなし大企業は除外されます。個人事業主も事業を行っていれば申請可能で、中小企業者で構成されるグループは構成員の3分の2以上が中小企業者であることが求められます。地域団体商標に係る外国出願では、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人も含まれます。国内弁理士等の協力を受けるか、依頼しない場合は同等の書類を自ら提出できること、5年間のフォローアップ調査に協力すること、暴力団排除要綱の別表に該当しないことも条件です。 ③補助対象経費・補助内容：対象は、外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用など、交付決定日から令和9年1月29日までに外国への直接出願または指定国への国内移行手続と支払いが完了する経費です。PCT国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料、WIPOへのハーグ・マドプロ出願手数料、出願料と同時に支払う審査請求料・優先権主張料・補正料等も対象になり得ます。一方、交付決定前に着手した費用、先行技術調査費用、申請書作成代理人費用、国内消費税や海外VAT、PCT国際段階の手数料、日本国特許庁に支払う印紙代等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1以内で、案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円、1企業の年度上限は複数案件合計で300万円です。申請受付は令和8年5月25日から令和8年6月19日までで、消印有効、持参不可です。申請方法はjGrantsと郵送の併用、または郵送のみのいずれかで、jGrants利用時も機密保持のため基本情報入力にとどまり、申請書類は郵送します。事業期間は交付決定日から令和9年1月29日まで、実績報告は事業完了後30日以内または令和9年2月12日の早い日までです。