长崎县: "奈县农业和商品基金项目资助Reiwa 8"

①事業概要：令和8年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金（追加募集）は、長崎県商工会連合会が実施する助成金です。長崎県内の農林水産物などの地域資源と、中小企業等の技術開発力・販売力を連携させ、新商品の開発、販路開拓、または連携体を支援する取組を後押しし、地域活性化につなげることを目的としています。 ②対象者：対象は、県内で創業する者または県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内の農林漁業者との連携体、県内で事業を行うNPOと県内農林漁業者との連携体、またはそれらの連携体を支援する産業支援機関です。単独企業での申請はできず、農商工連携事業では県内農林水産物を利用した新商品・新技術・新役務の開発や販路開拓に取り組む必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：農商工連携事業では、試作品の開発や実験等に必要な研究開発費、謝金、旅費、諸費、委託費が対象です。具体例として、原材料費、機械装置等リース料、製造・改良・加工料、実験費、設計費、調査・分析外注費、広報費、展示会等出展経費、産業財産権等取得費、雑役務費などが示されています。農商工連携支援事業では、謝金、旅費、会場借料、通信運搬費、機器等借上料、広報費、展示会・物産展等出展経費などが対象です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成限度額は農商工連携事業が1事業あたり300万円、農商工連携支援事業が1事業あたり200万円です。助成率は農商工連携事業が助成対象経費の2/3以内、離島の農林漁業者が連携体に入る場合は3/4以内、農商工連携支援事業は10/10以内です。募集期間は令和8年5月1日から令和8年6月15日17時必着までで、応募前に令和8年6月5日までの事前相談が必須です。申請書、事業計画書、納税証明書、決算関係書類、連携体規約、暴力団排除誓約書、見積書、売上計画表等をそろえ、申請書・事業計画書は電子データも提出します。