起業支援事業費補助金（地域課題解決枠）

①事業概要: 秋田県の令和8年度「起業支援事業費補助金（地域課題解決枠）」は、地域課題を解決するような事業計画で新規起業を目指す人に対し、起業に必要な経費の一部を最大150万円まで助成する制度です。地域社会が抱える課題の解決に資すること、対価収入によって自律的な事業継続が可能であること、地域で十分に供給されていないサービスであること、デジタル技術を活用して生産性向上や利便性向上等につながることが地域課題解決枠の主要要件です。 ②対象者: 対象者は、公募開始日から事業期間完了日までに秋田県内で新たに起業する人で、秋田県内に居住している、または事業期間完了日までに県内へ居住する人です。起業後の本店・本社等の主たる事業所等も県内にある必要があります。暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと、その他知事が定める事項に該当しないことも要件です。 ③補助対象経費・補助内容: 補助対象経費は、事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費、人件費です。事業拠点費には店舗等の内外装工事、空調・電気・冷暖房・上下水道工事、事業に必要な設備費、建物賃借料、作業機械・工作機械・パソコン・業務用機器・車両などの機械器具費、外構・駐車場舗装・看板等の構築物費等が含まれます。人材育成費は従業員の研修費等、広告宣伝費はホームページ、広告、CM、パンフレット、クラウドファンディング経費、SNS広告、ロゴ、商品パッケージ作成費用等、旅費は起業地確認や営業活動等の公共交通機関・宿泊費、人件費は県内勤務のため新たに雇用し雇用保険に加入する者の給与・手当が対象です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 補助金は補助対象経費の合計額の1/2以内、上限150万円です。補助対象期間は交付決定日から2027年2月末日までで、交付決定日前の契約・発注・支出は対象外です。第1回募集は2026年4月1日から2026年6月12日必着で、最終提出期限は同日17時です。提出書類は事業計画書、事業計画概要書、事業計画内容説明書、誓約書、住民票、その他審査に必要な書類で、商工会または商工会議所が個別に求めるものです。審査は事業計画書を基にしたプレゼンテーションにより行われ、補助金は事業完了後の精算払いです。