神奈川県横浜市：「ものづくり魅力向上助成金」（令和8年度）

①事業概要：横浜市の「ものづくり魅力向上助成金」は、市内中小製造業者や地域工業会等が連携して行う、ものづくりの魅力発信、人材育成、工業地域の課題解決を支援する制度です。オープンファクトリー、ワークショップ、地場産業紹介イベント、出前講座、職業体験、魅力発信動画の作成など、地域住民や児童・生徒にものづくりを知ってもらう取組を後押しします。あわせて、工業団地の夜間照明、不法投棄防止の植栽、交通量調査、防災啓発物作成など、工業地域の環境改善に資する取組も対象になります。 ②対象者：申請できるのは、横浜市内に1年以上事業所を置く中小製造業者3者以上で連携して事業を行う者、または横浜市工業会連合会の会員である地域工業会等・横浜青年経営者会です。みなし大企業は除かれ、申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることも必要です。助成対象連携事業者の場合は代表申請者や構成員の概要、納税証明、役員等氏名一覧表などを提出し、地域工業会等の場合も規約、事業概要、見積書、脱炭素取組宣言資料等をそろえて申請します。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、申請者が主催し横浜市内で行う自主的な非営利事業に限られます。区分1の「ものづくり魅力発信、人材育成助成」では、謝金、旅費、消耗品、印刷製本、広告、保険、委託、会場や機材の使用料・賃借料などが対象です。区分2の「工業地域等課題解決助成」は地域工業会等のみが対象で、夜間照明の設備費・設置費・外注費・光熱水費、植栽や防災啓発物の消耗品・印刷費、交通量調査委託料等が含まれます。全てを委託する事業、政治・宗教活動、利益追求や自社製品販売広報を主目的とする事業、同一事業で他の補助を受けるものは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成率は対象経費の2分の1で、区分1・区分2はそれぞれ上限20万円、両区分を合わせた同一年度の上限は40万円です。公式ページでは事前相談期限が2027年1月15日17時、申請期限が2027年1月29日17時と明記されています。2回に分けて申請する場合の第1回申請期限は2026年9月30日17時です。交付申請は必ず事業開始前に行い、審査におおむね2週間を要するため、見積書、事業概要、脱炭素取組宣言資料、納税証明等を早めに整備することが重要です。