熊本県湯前町：「物価高騰対応商工業振興補助金」

①事業概要：湯前町の物価高騰対応商工業振興補助金は、物価高騰などの影響を受けている町内の商工業者を対象に、省力化・効率化のための設備投資や機械導入等の経費を、予算の範囲内で支援する制度です。公式ページは2026年6月1日に更新され、令和8年度の申請期限として令和8年6月19日（金曜日）が示されています。 ②対象者：対象となるのは、湯前町内に事業所があり、かつ湯前町を納税地とする個人事業主または法人です。さらに、湯前町商工会で申請書および事業計画の確認を受けていること、湯前町暴力団排除条例に定める暴力団等に該当しないこと、他市町村等から類似の補助金等の交付を受けていないことが必要です。補助金を受給した後は、5年以上、湯前町で事業を継続することも補助要件として明記されています。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、機械・施設等の新規導入に係る経費、販路開拓に必要となる経費、事業拡大に必要となる経費、その他町長が必要と認める経費です。補助対象事業費に消費税は含められません。機械等の単純更新は対象外ですが、省力化や効率化のための更新は対象となります。また、本事業で導入する機械等が国・県の補助事業に採択され補助金が交付される場合は、算定した補助対象経費から国県補助金額を差し引いて扱います。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は3/4、補助上限額は100万円です。申請時には申請書（様式第1号）と補助対象額の根拠となる資料（見積書等）が必要で、様式第1号には申請額、申請者情報、別紙の事業計画、事業収支予算などを記載します。申請後、湯前町から交付決定通知書が届いてから事業着工する流れで、交付決定前に着工した事業は対象外となるため、見積取得や商工会確認を済ませても着手時期には特に注意が必要です。