滋賀県大津市：「大津市生産性向上推進事業費補助金」（令和8年度）

大津市生産性向上推進事業費補助金は、市内の中小企業者・小規模企業者が、業務の効率化や省人化などによって生産性を高める事業を行う際の経費を支援する制度です。公式ページは「中小企業者及び小規模企業者が業務の効率化、省人化等により生産性の向上を目的として実施する事業に要する経費」に補助金を交付すると説明しており、地域経済の活性化を目的に据えています。令和8年度は通常枠に加え、賃上げ環境整備のための「賃金引き上げ枠」が設けられている点が大きな特徴です。 対象者は、大津市内に本店または主たる事務所を有し、申請日時点で現に事業を営み、その事業開始から3年を経過している中小企業者・小規模企業者です。さらに、3年以上を期間とする事業計画を定めていること、支援機関による支援を受けていること、補助事業終了後も市内で事業活動を継続する予定であることが求められます。賃金引き上げ枠では、令和8年1月末日時点と比べて従業員の平均賃金を3.5％以上引き上げた、または補助事業完了時点までに引き上げる予定を従業員に周知していることが追加要件になります。 補助対象経費は、生産性向上に資するDX関連経費、設備投資関連経費、店舗拡大改修経費などです。具体的には、システム等の構築・改修・運営、設備・機器・備品等の購入または改修、店舗・事務所等の増築または改修が例示されています。一方で、交付決定前に発注・購入・契約・納品・支払い等をした経費、消費税等相当額、市外の事務所等に係る経費、同一区分の経費で他機関補助を受けるもの、人件費や飲食費などの原則対象外経費には注意が必要です。 補助率・上限は、通常枠が補助率2分の1・上限3,000,000円、賃金引上げ枠(1)が補助率2分の1・上限4,000,000円、賃金引上げ枠(2)が補助率3分の2・上限3,000,000円です。募集期間は令和8年5月18日から令和8年6月30日までで、6月30日必着、窓口持参は9時から17時までとされています。申請はメール、郵送または商工労働政策課窓口への持参で行い、交付申請書、事業計画書、収支予算書、支援機関確認書、登記事項証明書または開業届、市税滞納なし証明、見積書等の提出が必要です。