日の出町創業支援補助金（令和8年度）

日の出町創業支援補助金は、町内で創業しやすい体制をつくり、新たな需要や雇用の創出、町内産業の振興と活性化を図るため、創業または第二創業に必要な経費の一部を補助する制度です。令和8年度は、2026年7月6日から2026年8月14日まで窓口で申請を受け付け、採択件数は4件程度とされています。 対象者は、日の出町で新たに創業する方、創業後5年未満の方、または第二創業を行う方です。第二創業は、個人事業主または会社代表者が事業承継後5年未満、または令和9年2月末日までに事業承継を行い、日本標準産業分類の中分類を越えた業態転換、新事業進出または新分野進出を行う場合が対象です。町外在住でも町内に事業所を持つ場合は対象になり、個人事業主または会社代表者であること、町税等を完納していること、町内に仮設・臨時でない事業所等を設置することが求められます。 補助対象経費は、創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、事業所等の借入費のうち初期費用、設備費、マーケティング調査費、広報費です。申請額は概算ではなく、見積書、販売ページ、カタログなどを根拠に必要経費として算出する必要があります。フランチャイズ契約による創業、第三者が営んでいた事業を承継して行う事業、風俗営業等に規制される業種や消費者に著しく不利益を与える事業は対象外です。 補助率は補助対象経費（税抜）の3分の2以内、上限額は50万円です。申請には交付申請書、事業計画書、収支予算書、町税の納付状況確認書類、既開業・既登記・許認可済みの場合の各証明、経費内訳資料を添付し、日の出町役場産業観光課商工観光係窓口へ直接提出します。書類審査後、2026年9月18日に面接審査が予定され、交付決定後に事業を開始し、2027年2月26日までに事業完了、2027年3月5日までに実績報告を提出します。実績報告までに認定特定創業支援事業を受講する必要があります。