愛知県刈谷市：「事業用脱炭素促進設備導入費補助金」（令和8年度）

①事業概要：刈谷市の「事業用脱炭素促進設備導入費補助制度」は、市内事業所のCO2排出量削減を目的に、法人が省エネルギー診断に基づいて行う省エネルギー設備への更新、または再生可能エネルギー発電設備の導入を支援する補助金です。公式ページは「市域におけるCO2排出量の削減を図るため、市内事業者が省エネルギー診断に基づき実施する、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー発電設備の導入に対して補助金を交付します」と説明しており、事前の省エネルギー診断が必須です。 ②対象者：対象は「次のいずれにも該当する法人」で、市内に事業所を有し、当該事業所で事業を行っていることが前提です。直近3年以内にこの補助金を受けていないこと、風営法の許可・届出を要する事業でないこと、代表者・従業員が暴力団員または密接関係者でないこと、市税を滞納していないことも条件です。個人世帯向けや住宅のみの補助ではなく、市内事業所で設備投資を行う法人向けの制度として扱います。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は、申請日前3年以内に実施された省エネルギー診断に基づき、市内事業所に設備を導入するものです。申請時点で未着手で、令和10年2月29日までに完了し、設備導入前と比べて事業所全体の年間CO2排出量を10％以上削減する見込みが必要です。補助対象経費は補助対象設備の購入・設置費、設計費、既存設備の撤去費で、補助対象経費の合計額は300万円以上である必要があります。道路運送車両、中古品、リース取得、共同所有、自社製造・販売設備、市の他補助金を受ける設備は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1で、補助金額の上限は1,000万円です。国・県等の補助と併用する場合は、その交付額を差し引いた額を本制度の補助対象経費として扱います。公式ページの明確な申請受付期限は「令和8年7月3日（金曜日）必着」であり、現DBの2028年2月末は申請締切ではなく事業完了期限のため修正対象です。申請は同一法人1年度1回限りで、交付申請書、登記事項証明書、省エネルギー診断報告書、資格証明、設備仕様資料、配置図、現況写真、見積書等を添えて、窓口または郵送で提出します。