岐阜県多治見市：令和8年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

多治見市の令和8年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金は、住宅に家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システムを設置する個人を支援する補助制度です。環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及、地球温暖化対策、住宅におけるエネルギーの自給自足を目的としており、住宅・一般家庭向けであっても公式に募集されている補助金本体です。 対象者は、自ら居住し所有する多治見市内住宅に補助対象システムを設置する方、自ら居住し所有するために新築する市内住宅に設置する方、または未使用の補助対象システム付き市内住宅を購入する方です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに、購入契約、設備認定、設置工事、交付申請までを完了する必要があります。交付申請時には多治見市内でシステム設置住所と同一住所に住民登録し居住していること、市税等に滞納がないことも求められます。 補助対象システムは、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム、住宅用太陽光発電システムです。燃料電池はFCA登録機器、蓄電池はZEH化等支援事業の補助対象機器で太陽光発電を同時又は既設、VtoHは車から住宅へ給電する機能を持ち国のクリーンエネルギー自動車等導入促進補助金の対象機器で太陽光発電を同時又は既設、太陽光は1から3のいずれかと同時設置し、低圧配電線と逆潮流有りで連系、太陽電池最大出力合計10kW未満であることが要件です。 補助額は、家庭用燃料電池が1件5万円、定置用リチウムイオン蓄電池が1kWhあたり1万円で上限10万円、VtoHが1件6万円、住宅用太陽光発電が1kWあたり1.5万円で上限6万円です。J-クレジット制度登録プロジェクト参加者には3千円、市外からの転入者には居住誘導区域外1万円、区域内2万円の加算があります。受付は予算の範囲内で令和8年4月1日から先着順、予約と申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。工事着手の2週間前までに予約申込が必要で、予約受付通知前の着工や既に工事完了済みの案件は対象外です。