城陽市アクティブ事業所おうえん補助金（新規創業・第二創業事業）

①事業概要：城陽市アクティブ事業所おうえん補助金（新規創業・第二創業事業）は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対し、創業等に要する経費の一部を補助することで、創業支援と地域活性化を図る制度です。令和8年度の対象は、令和7年10月1日から令和9年3月31日までの間に新規創業または第二創業を志す方で、書類・動画プレゼンテーション審査を経て、補助事業者と限度額、または不交付が決定されます。 ②対象者：補助対象者は、補助対象者欄に掲げられた12条件をすべて満たす事業者です。主な条件として、城陽市内で新規創業または第二創業を行うこと、市内に住所及び事務所（法人は事務所）を有する又は有することとなること、京都信用保証協会の保証対象業種に該当する事業を行うこと、市税等を完納していること、創業支援を目的とした所定の融資制度を利用することが求められています。さらに、地域活性化に資する事業内容、暴力団員等・暴力団密接関係者でないこと、フランチャイズ契約等に基づく事業を行わないこと、子会社でないこと、対象経費の4分の1以上の融資を受けること、特定創業支援を受ける又は受けたこと、過去に城陽市明日のかがやく産業創出補助金又は本補助金の創業支援メニューを受けていないことも必要です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象となる経費は、創業時に必要な経費（消費税込み）であり、取組に係るすべての経費は事業実施期間内に支払いを完了する必要があります。対象例として、不動産購入費、工事費、賃借料、備品購入費、人件費、広告宣伝費、委託料等が示されていますが、土地の購入・賃借や廃業に要する経費は除かれます。対象外経費として、謝金、飲食代、第二創業における廃業に係る経費、使途の定まっていない経費、公租公課が明記されており、金額・支払等は証拠書類で確認できる必要があります。他の補助金を受ける場合は、本事業の対象経費から他の補助金額を差し引いた額が対象経費になります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は対象経費の2分の1、補助限度額は50万円で、千円未満は切り捨てです。応募期間は令和8年7月1日から令和8年9月30日まで、申請方法はEメールによる城陽市商工観光課への提出です。申請書、事業計画・収支予算書、地域貢献策計画書、誓約書、参考書類、完納証明書、融資制度利用証明、許認可証等、事業所所在地確認書類などを整え、PR動画は6分以内で作成し、申請書にURLを貼り付けます。事業完了後は、事業完了後30日以内又は令和9年3月31日の早い方までに実績報告書等を提出する必要があります。