令和8年度都城市中山間地域等出店支援事業費補助金

①事業概要：令和8年度都城市中山間地域等出店支援事業費補助金は、都城市の中山間地域等にある空き店舗、空き家、低未利用地等の遊休不動産を活用し、新たな出店や店舗再生、商業施設等の整備を進める事業者等を支援する制度です。対象エリアは都城市中山間地域等振興計画で定められた志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田及び高崎地区で、市は当該地域の産業振興と人口増加を目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。 ②対象者：共通要件として、市税を滞納していないこと、法人の場合は会社更生法・民事再生法等に基づく更生手続又は再生手続中でないこと、風俗営業等や対象外の資金融通業を営む者でないことが求められます。事業ごとに、空き店舗等リノベーション事業は空き店舗等の所有者、テナントリノベーション事業は中山間地域で新たに出店予定の者、空き店舗等解体事業は所有者又は解体後の土地を賃借しようとする者、商業施設等整備事業は中山間地域等内の土地所有者又は補助対象業種を営もうとする者が対象です。営業する新店舗は別表第2の補助対象業種で、別表第3の住宅、遊戯場、風俗施設、一定の工場・倉庫等、単独駐車場などには供してはなりません。 ③補助対象経費・補助内容：支援メニューは、空き店舗等リノベーション、テナントリノベーション、空き店舗等解体、商業施設等整備の4類型です。リノベーション系は中山間地域等の空き店舗等を活用した内外装工事、建築士による設計、耐震調査、石綿調査分析等を含み、建物に固定して設置する器具・備品の一部も対象となり得ます。解体事業は空き店舗等全部の解体、整地、石綿調査分析等を対象とし、商業施設等整備事業は集客力向上に有効な新たな商業施設整備工事を対象とします。土地・建物購入費、工事用機械・工具等購入費、器具備品購入費、保険等で補填される費用、過剰な改装や移転補償を受ける事業などは対象外に整理されています。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：空き店舗等リノベーション事業とテナントリノベーション事業は補助率2分の1以内・上限300万円、空き店舗等解体事業は補助率3分の2以内・上限1000万円、商業施設等整備事業は補助率2分の1以内で1坪当たり30万円、1店舗当たり300万円、複数店舗の場合は最大1800万円が限度です。申請書は令和9年1月29日まで随時受け付けられますが、予算が無くなり次第締切です。交付決定前に工事等へ着手した場合は原則対象外で、申請受理後の交付決定目安は2から3週間です。実績報告は事業完了日から1月以内又は令和9年3月末のいずれか早い期日までで、工事代金の支払いを含む手続完了後でなければ補助金の支払いはできません。