令和8年度世田谷区中小事業者経営支援補助金

①事業概要: 世田谷区中小事業者経営支援補助金は、区内で事業を営む事業者の販路拡大、新規開拓、設備投資、生産性向上を支援する制度です。補助対象事業は「ITを活用した販路拡大支援」と「生産性向上設備導入支援」の2区分で、区内事業者の新たな取組みやチャレンジを後押しし、安定的な経営の持続化と区内経済の活性化につなげることを目的としています。 ②対象者: 対象は、世田谷区内に事務所または事業所を有する中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、労働者協同組合法上の法人です。法人は区内に本店または支店の登記があり区内での活動実態があること、個人は区内に主たる事業所を有することが必要で、バーチャルオフィスは対象外です。大企業者、みなし大企業、宗教法人、政治団体、風俗営業・風俗関連業、法令または公序良俗に反する者などは対象外です。 ③補助対象経費・補助内容: ITを活用した販路拡大支援では、ホームページ制作、ECサイト構築、PR動画制作、WEB・SNS広告、情報検索サイト掲載など、インターネットやデジタル技術を使った販路拡大経費が対象です。生産性向上設備導入支援では、業務効率化、生産量増大、新事業展開、省エネなどに資する事業用設備、器具・備品、ソフトウェア導入費、ソフトウェアを動かすPC購入費などが対象です。ただし、生産性向上設備導入支援は補助対象経費10万円以上が必要で、汎用性のある器具・備品・機械装置、消耗品、車両、工事のみ、区外事業所に関する経費、交付決定前に発注・契約・購入・支払いした経費などは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント: 補助率は補助対象経費の1/2以内、千円未満切捨てです。上限はITを活用した販路拡大支援が20万円、生産性向上設備導入支援が40万円で、補助件数はそれぞれ先着30件程度、20件程度です。公式資料に固定の申請締切日はなく、区の予算額に達した場合に受付終了となります。補助対象期間は交付決定日から令和9年2月26日までで、契約等の発注行為から支払いまですべて補助対象期間内に完了する必要があります。事業完了後は30日以内または2月26日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出し、補助金は額の確定後に精算払いされます。