令和8年度 臼杵市産業・雇用促進事業補助金

①事業概要：令和8年度臼杵市産業・雇用促進事業補助金は、臼杵市内で事業を営む中小企業者の成長促進と市民の積極的な雇用促進を目的に、経営力強化につながる設備投資等と、新規雇用した労働者への人件費を支援する制度です。採択前に事業開始（購入契約・発注）した設備等は対象外で、採択後に事業計画に基づき補助事業を実施します。事業計画は外部有識者を含む審査会で審査され、申請者は審査会で口頭での受け答え等を行う必要があります。 ②対象者：対象となるのは、臼杵市内で1年以上、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業を営む事業所を有する中小企業者です。市内事業所で経営力強化につながる設備投資等を実施予定で、申請後3年間にわたり事業の成長性や地域経済への波及効果が見込める事業計画を有すること、本市から税が賦課され完納していること、産業観光課で令和8年6月3日までに事前相談を受けていることが必要です。暴力団関係者、同様趣旨の他補助金等を受ける事業、過去の本補助金又は企業立地促進条例助成金の交付決定から一定期間を経過していない事業者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：設備投資等は、機械装置費、システム構築費、事業所改修費、専門家相談費が対象です。機械装置費には整備費、設置工事費、運搬費など導入に不可欠な経費を含みますが、パソコン、タブレット、車両など汎用性の高いもの及び消費税相当額は対象外です。専門家相談費は設備投資等の1、2、3の費目と併用する場合のみ申請できます。新規雇用人件費は、補助事業採択通知日から令和8年12月31日までに新規雇用した、市内住所を有し市内事業所に雇用された雇用保険被保険者に支払った給与・賃金が対象で、3か月分以上支払われている場合に限り、手当等は除かれます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はいずれも補助対象経費の2分の1以内です。設備投資等は上限150万円、人件費は新規雇用労働者1人あたり10万円・5人までで、設備投資等との併用が前提です。最大では設備投資等150万円と人件費50万円を合わせて200万円となります。事前相談期限は令和8年6月3日、補助事業採択申請書の提出期限は令和8年6月10日です。採択後、補助事業完了日から30日以内又は令和9年2月26日までに補助金交付申請書等を提出し、交付決定後は補助金交付請求書で請求します。採択後に変更・廃止する場合は、原則として事前に補助事業計画変更（廃止）申請書を提出し承認を受ける必要があります。