今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金）

①事業概要：今治市賃貸借型企業立地奨励金のうち「開設費用に対する奨励金」は、今治市内の賃貸オフィス等で新たに事業所を開設する企業を対象に、事業所開設時の改装、通信回線設置、機器等の購入・搬入などに要した費用を支援する企業立地奨励制度です。今治市企業立地促進条例に基づき、市は企業立地を促進し、産業振興と雇用機会の拡大を図ることを目的としています。本件は賃貸借型企業立地奨励金の開設費用区分として扱います。 ②対象者：対象は、物の生産またはサービス提供を目的として事業を営み、賃貸オフィス等で事業所を開設する企業です。賃貸借型企業は規則で定める産業に属する必要があり、情報通信業や学術研究・専門・技術サービス業などが対象です。また、立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であることが要件で、短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます。奨励金を受けるには、まず市長へ申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：開設費用区分では、操業開始日までに要した事業所開設費用が対象です。具体的には、改装に要した費用、通信回線設置に要した費用、機器等の購入および搬入に要した費用、その他市長が適当と認める費用が条例に列挙されています。交付申請では、奨励金交付申請書に加え、事業実施報告書、市税の完納証明書、賃貸オフィス等の賃貸借契約書の写し、開設費用の支払いを証明する書類、新規従業員の労働者名簿や賃金台帳などを準備します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：開設費用に対する奨励金は、事業所開設に要する費用の合計額を交付額とし、500万円を限度とします。JGrantsにも最大上限500万円が掲載されていますが、今治市公式ページと条例を優先して確認しました。公式ページ・条例・施行規則には固定の公募締切日はなく、指定申請は建物賃貸借契約締結日から14日以内、交付申請は操業開始後に交付要件を満たした日以降という相対期限で運用されます。そのためapplication_start/endはnullとし、年度末日を申請締切として扱いません。