萩市起業・創業チャレンジ補助金

①事業概要：萩市が、市内での起業・創業を促し、市の産業振興・活性化と雇用促進を図るために実施する補助金です。地域に貢献する事業で起業・創業し、設備資金等に係る融資を必要とする中小企業者に対して、経費の一部を支援します。制度の前提として、萩市起業化支援対策資金融資を受けていることが必要とされています。 ②対象者：対象は、萩市内で概ね6か月以内に新たに事業所を有して事業を行う、または萩市に新たに事業所を有して事業開始後1年未満である中小企業者です。地域貢献事業での起業・創業であり、金融機関から制度融資を受けている、または受けることが確実と認められることが必要です。萩商工会議所、萩阿武商工会、萩・阿西商工会、萩市ビジネスチャレンジサポートセンターはぎビズなどで事前相談によりアドバイスを受けていること、制度融資額が100万円以上であること、市税等を滞納していないこと、本人または同居・扶養親族が反社会的勢力でないことも要件です。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、設備資金等に当たる経費のうち、補助対象外経費に該当しないものです。店舗などの建物に係る内外装、空調、電気、冷暖房、上下水道など事業所開設に必要な設備費、作業機械・工作機械・パソコン・プリンター・車両など事業に必要な3万円以上の機械器具・備品類、外構工事・駐車場舗装・看板設置費などの構築物費、従業員の技術指導のための研修費、開業に係るホームページ作成・広告掲載・パンフレット・チラシ制作などの広告宣伝費、その他市長が必要と認める経費が示されています。一方、国や地方自治体等の補助金等を資金として実施する経費、制度融資以外の融資や借入金等を資金とする経費、人件費、家賃、光熱水費、振込手数料、消費税などの公租公課、官公署手数料などは対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は、融資を受けた設備資金等の2分の1で、補助上限額は50万円です。申請は産業政策課備え付けの申請書を産業政策課へ提出する方法で、補助事業の実施前に申請が必要です。原則として2月末日までに完了する事業に補助金を交付し、同一の補助対象者が交付を受けられる回数は年度にかかわらず1回限りです。起業・創業後3年間は、収支状況や収支計画等について状況報告書を提出する必要があります。rawには公式ページ上の申請書類名はありますが、Word様式の内部本文が抽出されていないため、様式の詳細欄はneeds_reviewです。