【第一回公募】令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金

①事業概要：令和8年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金は、地域の生活に必要なエッセンシャルサービスの維持に向けて、事業効率化のモデルケースを創出し全国へ横展開することを目的とする補助金です。人口減少や少子高齢化による人手不足の中で、小売、物流、介護など生活維持に必要なサービスの供給不足が全国的な課題となっていることを背景に、エッセンシャルサービスの供給維持に向けた効率化を支援します。 ②対象者：対象となる取組は、エッセンシャルサービスを供給する事業の生産性向上モデル事例の創出に向けて、「合理化」「広域化」「多角化」の事業効率化を図り、連携型事業展開モデル又は多種型事業展開モデルに該当するものです。生活維持に必要な物品、物品輸送、旅客輸送その他の役務を供給する事業であり、地域において供給不足が生じている又は生じるおそれがあること、採算性向上等の5年目報告で修正安全余裕率3％以上を満たすことなどが求められます。地方公共団体は補助対象外で、コンソーシアム申請では構成事業者の必要不可欠性と全体で1つの事業計画を策定することが求められます。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、建物費、機械装置・システム構築費、車両改造に要する経費、専門家経費、研修費、クラウドサービス利用費、外注費、技術導入費、広告宣伝・販売促進費、廃業費です。想定される活用例として、設備投資やDXツール導入による省力化、共同調達・標準化・バックオフィス共通化による業務効率化、ガソリンスタンドによる小売店併設、バス事業者の貨客混載、観光事業者や建設事業者による介護サービス、小売の広域チェーン展開、物流の広域配送網構築、交通事業者の営業所統合などが示されています。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助上限額・下限額は100万円から3,000万円、補助率は大企業等が2分の1以内、中小企業等が3分の2以内です。公募期間は2026年6月4日から2026年6月25日までで、採択発表は2026年7月上旬頃の予定、補助事業期間は交付決定日から2027年2月19日までです。申請は電子メール又はJグランツで行い、メールの場合は事務局宛に必要書類を添付し、Jグランツの場合はログイン後に本補助金を検索して必要事項の入力と添付を行います。同一法人の申請は1件のみ、同一事業で複数の国の補助金を受けることは不可で、交付決定前の契約・発注経費は対象外です。