石川県なりわい再建支援補助金（第5次公募・令和8年度）

①事業概要：石川県なりわい再建支援補助金は、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨で被害を受けた石川県内の事業者が、工場、店舗、倉庫、販売施設、生産機械など事業用施設・設備を復旧し、地域のなりわいを再建するための補助制度です。第5次公募は令和8年度公募スケジュール上の一つで、公式ページとR8公募スケジュールにより受付期間が確認できます。対象は災害前から事業に用いていた施設・設備の復旧を基本とし、被災地域の事業継続と復興を促進することが目的です。 ②対象者：主な対象は、石川県内に事業所を有し、令和6年能登半島地震等で事業用資産に被害を受けた中小企業者・小規模事業者です。中堅企業、みなし中堅企業、対象となる中小企業者に施設・設備を貸し付けている特定貸与事業者も、区分に応じて対象となります。個人事業主、農業者・漁業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人、協同組合なども、要件を満たせば対象となり得ます。一方、県税未納、暴力団関係、特定の風俗営業、任意団体、宗教団体、地方公共団体などは対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、災害前に所有し事業の用に供していた施設・設備の原状回復に必要な経費です。事務所、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場などの修繕・建替・移転復旧、被災した生産設備の修理・入替、復旧に必要不可欠な撤去や整地、新分野事業に係る施設・設備整備などが対象になり得ます。ただし、在庫・消耗品、他の補助制度で対象となる部分、災害と因果関係のない損壊、事業用でない資産は対象外です。見積書、被災状況写真、罹災証明書等により、被災と復旧内容を具体的に示す必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助上限は1事業者あたり15億円で、中小企業者等は補助対象経費の4分の3、中堅企業等や特定貸与事業者は原則2分の1です。特定被災事業者に該当する場合は、15億円の内数として5億円を上限に定額補助の扱いがあります。第5次公募は令和8年7月27日から8月21日までで、書類不備が残ると次回以降の交付決定となる可能性があります。申請は原則郵送で、交付決定前着手、保険・共済加入、BCP、財産処分制限、立替払い後の実績報告など、復旧補助特有の管理事項を確認したうえで準備する必要があります。