【熊本県】補助金・助成金：「令和8年度（2026年度）企業の農業参入トータルサポート事業（企業参入スタートアップ支援事業及びステップアップ支援事業）」

本補助金は、熊本県が令和8年度（2026年度）に実施する「企業の農業参入トータルサポート事業」で、地域と調和した企業の農業参入を促し、農業参入企業が農業を通じた地域振興に取り組む活動を支援する制度です。メニューは、参入初期を支える「参入企業スタートアップ支援事業」と、既に農業へ参入した企業の定着・発展を支える「参入企業ステップアップ支援事業」の2本立てです。スタートアップは販路開拓、作物等導入、加工品開発、簡易な土地基盤整備を、ステップアップは6次産業化や規模拡大を目指した加工施設・機械、集出荷貯蔵施設・機械、付帯工事等を対象にします。 対象者は、熊本県内で農業（耕種農業、畜産農業、農作業を請け負う農業サービス業）に参入する企業で、交付申請時に県内に事業所を有し県内で事業を行っていることが必要です。会社法上の会社であること、農業又は関連する加工等の事業に年間60日以上従事する者を3人以上有する規模であること、熊本県（各広域本部・地域振興局）を立会人として農地等所在地の市町村と地域調和等に関する協定を締結済み又は締結見込みであることが求められます。さらに、農業参入前は農業以外の業を営む法人、又は異業種法人が設立・出資し議決権や経営関与の要件を満たす法人である必要があり、スタートアップ支援は原則として参入後3年以内が対象です。 補助対象経費は、使用目的が本事業に必要なものとして明確に特定でき、事業期間中に支払いが完了し、証拠資料で支払金額を確認できる経費に限られます。スタートアップでは、販路開拓の検討会・需要調査・販路拡大調査・販売用施設の取得改修、作物等導入に関する情報収集・試験栽培・研修・営農用機械施設、加工品開発に関する試作品製造・試験販売・加工機械施設、簡易な土地基盤整備が対象です。ステップアップでは、加工施設・機械、集出荷貯蔵施設・機械、付帯工事等が対象で、既存施設活用の観点から機械のみの導入も対象です。一方、目的外経費、経理書類がない経費、内部取引、オークション購入、不動産取得、車両、汎用性の高いPC等、消費税等、保証・保険料、利息、役員報酬・直接人件費、他制度との重複事業などは対象外です。 補助率は原則1／3で、スタートアップは県南地域市町村の場合1／2以内、ステップアップは県南地域市町村及び農地所有適格法人の場合1／2以内です。スタートアップの補助限度額は500万円から1,000万円で、地域調和型では評価点に応じた限度額算定表があります。募集期間は令和8年（2026年）5月29日から令和8年（2026年）6月19日17時必着で、事業実施計画書、規約又は定款、履歴事項全部証明書、見積書等を提出します。内報は2026年6月下旬、交付申請は7月上旬から中旬、交付決定・事業開始は7月下旬から8月上旬予定です。公式ページの流れには実績報告（事業完了）を令和8年（2026年）2月26日までとする記載があり、応募・交付決定後の時系列とずれるため、採択後の日程は県に必ず確認してください。