①事業概要：佐賀市事業所用生ごみ処理機導入費補助制度は、市内の事業所から排出される生ごみの自己処理を促進し、事業系一般廃棄物の減量化と循環型社会の推進を図るための設備導入補助です。対象は家庭用ではなく事業所用であり、飲食店、食品小売、食品加工、宿泊、給食、工場、事務所など、事業活動に伴って生ごみを発生させる佐賀市内の事業所が、生ごみ処理機を購入またはリースで設置する場合に検討できます。 ②対象者：申請できるのは、市内に事業所を有する事業者、つまり法人または個人事業主です。市内の事業所で発生する生ごみを処理対象とし、補助対象機器を市内事業所へ設置すること、佐賀市税を滞納していないことが前提です。生成された堆肥等がある場合は自らの責任で利活用し、環境負荷の低減を図れることも要件です。導入前には佐賀市へ生ごみ処理機導入意向申出書を提出し、循環型社会推進課3R係と協議する必要があります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、生ごみを乾燥・発酵等の方法で分解し、減量化、消滅化または堆肥化できる新品の生ごみ処理機本体です。1日20キログラム以上の処理能力が必要で、中古品、転売品、レンタルは対象外です。対象経費は機器本体の購入費用またはリース費用で、設置工事費や付帯設備費は対象外とされています。設置後は5年以上継続利用し、毎月の処理量等を記録して5年間、毎年利用状況を報告する必要があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：購入の場合は生ごみ処理機本体購入費用の3分の2、上限200万円です。リースの場合は年間リース料の3分の2、1年あたり上限40万円で、5年間合計200万円までが上限です。令和9年度に導入を予定する場合、公式ページの応募期間欄に基づき前年度である2026年8月末までに相談する運用として整理しました。予算確保後に翌年度の交付申請へ進むため、意向申出、見積書、仕様書、位置図、設置前写真、市税滞納なし証明、法人登記事項証明書または住民票等を早めに準備することが重要です。