東京都文京区：「文京区持続可能性向上支援補助金（生産性向上設備）」≪下半期≫（令和8年度）

①事業概要：文京区持続可能性向上支援補助金（生産性向上設備）は、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、文京区の認定を受けた区内中小企業者が、生産性向上に直結する先端設備を導入する際の費用を支援する制度である。本行は令和8年度の下半期募集を対象とし、通常枠と賃上げ枠がそれぞれ用意されている。上半期通常枠は既に受付終了とされているが、下半期は通常枠・賃上げ枠とも令和8年10月1日午前9時から先着順で受付が始まるため、準備段階ではまず先端設備等導入計画の認定取得と、対象設備の適格性確認が中心になる。 ②対象者：対象は、個人事業者なら主たる事業所、法人なら登記上の本店を文京区内に置く中小企業者で、申請時点で区内において継続して1年以上事業を営んでいる者である。申請日までに納付すべき住民税および事業税、個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税を完納していることも必要である。補助金の申請前に、導入予定設備を含む先端設備等導入計画を作成し、文京区から認定を受けておく必要があり、先端設備等導入計画と本補助金を同時に申請することはできない。導入設備は文京区内に設置されるものに限られる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象となるのは、認定済みの先端設備等導入計画に基づき、機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェアを導入するための購入、借用、運搬、設置、既存設備撤去等に要する経費である。ただし、既に導入した設備、区外に設置する設備、パソコン・タブレット・事務用ソフトウェア・プリンタ等の事業外用途へ転用可能な設備、本来業務の生産や提供に直接使われず事業環境整備や衛生管理を目的とする空調機・清掃機器等は対象外である。設備が対象になるかは、申込前に経済課へ確認することが推奨されている。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：通常枠は補助率3分の2、上限50万円で、申請者がISO14001認証を取得している場合は上限100万円となる。賃上げ枠は、先端設備等導入計画において従業員へ3％以上の賃上げ方針を表明した場合に利用でき、補助率5分の4、上限100万円である。補助金額は1,000円未満切捨てとなる。下半期は令和8年10月1日午前9時から先着順で受付開始し、通常枠10件・賃上げ枠10件の予定件数または予算上限に達した時点で締切となるため、明確な日付型締切は示されていない。申請前に受付状況を確認し、交付申請書、事業計画書、事業予算書、納税証明、見積書、必要に応じて賃上げ表明書やISO14001認証書を揃えることが重要である。