新潟県：「令和9年度高齢者施設等防災・減災設備等整備補助金（利用意向調査）」

①事業概要：新潟県福祉保健部高齢福祉保健課が、令和9年度の県予算要求に向けて「高齢者施設等防災・減災設備等整備補助金」の利用意向を調査するものです。国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、スプリンクラー、非常用自家発電、給水、水害対策、ブロック塀改修、換気設備、社会福祉連携推進法人等の大規模修繕、国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等を対象にしています。 ②対象者：県が取りまとめて国へ協議を行う、定員30人以上の広域型高齢者施設等が中心です。新潟市所在施設は新潟市が窓口となるため県取りまとめ対象外で、定員29人以下の地域密着型・小規模施設等も所在市町村が窓口です。交付要綱上の補助対象者は市町村（一部事務組合）、社会福祉法人、その他知事が適当と認める者で、暴力団等に該当する者は対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は施設整備と一体的に必要な工事費、工事請負費、工事事務費等で、土地買収、職員宿舎・車庫・倉庫、その他施設整備費として適当でない費用は対象外です。水害対策では災害危険区域、土砂災害警戒区域、浸水想定区域等に所在する施設で、垂直避難エレベーター、スロープ、止水板、避難スペース確保等を対象にします。非常用自家発電・給水設備は72時間以上の事業継続、ブロック塀は安全点検で問題があるもの、換気設備は十分な換気ができない居室部分など、事業ごとの条件があります。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：提出期限は令和8年6月30日（火曜日）17時です。補助率は事業により10/10、3/4、2/3で、参考事業概要では最大6,640万円/施設、交付要綱別表では社会福祉連携推進法人等の大規模修繕等支援事業が61,600千円の範囲内とされています。令和9年度の事業内容は今後変更の可能性があり、今回の回答だけで補助採択は決定しません。様式1-1、平面図・位置図・写真、2者以上の見積書、必要に応じて様式2や水害区域を示す図面を提出し、県内示前の契約・工事開始は避ける必要があります。