担い手づくり総合支援事業補助金（地域農業構造転換支援事業）

本補助金は、いわき市が国の補助事業を活用し、地域計画の早期実現に向けて地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。対象となる「地域農業構造転換支援事業」は、地域計画に位置付けられた担い手が農地を引き受け、経営面積の拡大、付加価値額の拡大、労働生産性の向上などの成果目標を達成するための設備投資を後押しします。市町村を通じて担い手を支援する仕組みであり、応募後は市町村、都道府県、国による審査を経て助成対象者が決定されます。 補助対象者は、地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手です。具体的には、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準に達している農業者が示されています。対象地域は、地域計画の目標集積率が6割以上、都府県の中山間地域では5割以上である地域、または現行もしくは見直し後の地域計画で目標集積率が現状より10ポイント以上増加する姿となる地域です。応募に際しては、事前に事業担当へ相談する必要があります。 補助対象は、成果目標の達成に直結する農業用機械・施設です。例として、トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウスなどが挙げられています。運搬用トラック、パソコン、倉庫など農業経営以外の用途に容易に使える汎用性の高いものは対象外で、法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下、中古の場合は使用可能年数2年以上、既存機械等の同種・同能力の単なる更新でないこと、園芸施設共済・農機具共済等への加入、すでに購入または契約済みでないことなどの留意事項があります。 補助率は購入が3/10以内、リースが定額で取得額相当の3/7です。補助上限額は個人が1,500万円以内、法人が3,000万円以内で、事業費は整備内容ごとに50万円以上である必要があります。成果目標は3年度目の目標として、経営面積の3割または4ha以上の拡大、付加価値額1割以上の拡大、労働生産性3%以上の向上のいずれか1つを選択し、事業実施後から成果目標年度まで達成状況報告が必要です。募集期間は令和8年6月19日（金）までで、応募前に担い手支援係へ相談することが求められます。