山形県：「令和8年度やまがたチャレンジ創業応援助成金」

令和8年度やまがたチャレンジ創業応援事業助成金は、山形県内で新たに小規模な創業を行う人を対象に、創業準備から開業初期に必要となる経費の一部を助成する制度です。地域経済の発展、安定的な経営、雇用の確保を目的としており、採択後に最大6か月間の対象期間内で発生・支払した経費について、事業報告後の精算払いで交付されます。 対象は、一般型では令和7年6月21日以降に新たに小規模企業者として創業した人、または令和8年中の創業が確実な人です。UIターン型は一般型の要件に加え、令和7年1月1日以降に居住地を山形県外から県内へ移した人が対象です。申請者住所と創業後の主たる事業拠点はいずれも山形県内である必要があり、対象外業種、副業、事業承継、一定の過去経営歴・収入歴、税滞納、反社会的勢力との関係などは除外されます。 対象経費は、創業に係る経費かつ事業専用の経費で、助成対象期間内に発生し同期間内に支払ったものが中心です。官公庁への申請書類作成等経費、人件費、店舗等借入費、リース料、備品費、旅費、広告宣伝費、委託費、設備費、日本政策金融公庫の創業関連融資の利息などが例示されています。原則として県内企業からの購入・県内企業への発注が必要で、土地・建物・車両の取得、仕入商品、接待飲食、振込手数料、中古品などは対象外です。 助成率・上限は、一般型が1/2以内・上限50万円、UIターン型が2/3以内・上限75万円です。中心商店街空き店舗活用、女性・若者創業、雇用創出の加算メニューに該当する場合は加算され、一般型は最大115万円、UIターン型は最大140万円となります。申請受付期間は令和8年5月8日から令和8年6月19日17時必着で、申請前に創業地の商工会議所・商工会で最低3回の指導・支援を受け、所定の計画書、内訳書、誓約書、証明書類等を提出する必要があります。