就職氷河期世代等安定就業サポート助成金

①事業概要：東京都が、就職氷河期世代・シニア世代の安定就業を促進するため、対象労働者を雇用した中小企業事業主による職場定着・待遇向上の取組を支援する助成金です。対象労働者ごとに3か月の支援期間を設け、指導育成計画の策定、メンターの選任・指導、計画に基づく研修を一体で実施します。コースは正規雇用等コースと安定有期雇用コースの2種類です。 ②対象者：東京労働局管内に雇用保険適用事業所を有する中小企業事業主で、対象労働者を採用して1か月を経過し、申請時にも在職して支援できることが基本です。対象労働者は、国の特定求職者雇用開発助成金の中高年層安定雇用支援コース等の支給対象者、または都の指定就職支援事業から職業紹介を受けて採用された者です。正規雇用等コースは無期雇用または3年以上（シニアは2年以上）の有期雇用、安定有期雇用コースは1年以上3年未満（シニアは1年以上2年未満）の有期雇用が対象です。都内事業所での継続勤務、過去3年間に同一事業所との雇用関係がないこと、事業主・取締役の3親等以内の親族でないこと等も求められます。 ③補助対象経費・補助内容：経費精算型ではなく、所定の雇用・育成措置の実施に対する定額助成です。3か月間に、正規雇用等コースでは3年間、安定有期雇用コースでは1年間の指導育成計画を作成し、メンターによる3回以上・3日以上の指導と研修を実施します。正規雇用等コースに限り、新たな退職金制度、結婚・育児支援制度、有給の介護休暇制度、対象労働者の時間単価60円以上の賃上げを行う場合に加算があります。 ④助成率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成率の設定はなく、正規雇用等コースは1人30万円、安定有期雇用コースは1人20万円、両コース合計5人までです。正規雇用等コースの加算は退職金、結婚・育児、介護が各10万円、賃上げが1人12万円（5人まで）で、全体の最大額は240万円です。令和8年度の申請期間は2026年5月1日から10月31日までで、電子申請または郵送申請に対応します。交付決定後に指定された3か月の支援を行い、期間終了後の期限内に実績報告書と各取組の証拠書類を提出する必要があります。制度整備加算は申請前に既存制度がないこと、支援期間中に規程改正・届出・施行まで完了することに注意が必要です。